内定と内々定の違いとは？
取り消しになるケースや辞退したい場合の対応を解説

内定とは、企業が正式な採用を約束することを指します。一般的に、就活生に対して大学4年の10月1日以降に出される企業が多いです。通常、内定は卒業を条件とした「労働契約の成立」とみなされます。学生が内定通知書を受け取り、「承諾した時点」で採用契約が仮成立します。

法的拘束力があるため、合理的な理由がない限り、企業が一方的に内定を取り消すことはできません。
ただし、入社は卒業後となるため、卒業や健康状態、素行などが内定の条件に含まれるのが一般的です。

内々定は、正式な内定前に「採用予定者」として企業が意思を示す段階を指します。法的拘束力はなく、今後の入社を前提にした非公式な約束といえます。

内々定は、学生が複数の企業選考を受けている段階で、他の企業に流れないよう早めに意思確認を行うという目的で通知されることが多いです。

内々定を出すことで、企業は早期に優秀な学生を確保しやすくなります。正式な内定となる10月を待たずに、学生との信頼関係を築くことで囲い込みができるのが、企業側における大きなメリットでしょう。
また、学生に安心感を与えて、入社意欲を高める効果も考えられます。

内々定は、就活生が大学4年の6～7月頃に出されるのが一般的です。ただし、外資系やマスコミ系、IT、ベンチャー企業などは上記よりも早まる傾向にあります。

インターンシップで知り得た学生の情報を利用して、大学3年の冬（12月頃）～4年の春（4月頃）に出すケースもあるようです。近年は内定・内々定のタイミングが早まっているため、就活生側も早くから準備・開始することが求められているといえるでしょう。

内定は企業が学生を採用し、学生が承諾した時点で法的に「労働契約」が成立します。具体的には、企業から「採用内定通知書」が届き、それに対して就活生が「入社承諾書（内定承諾書）」を提出して、企業に受理されたときに成立となります。

一方、内々定は企業が応募者に対して将来的に内定を出すことを約束する「予約」や「採用予定通知」であり、法的な労働契約はまだ成立したことにはなりません。

内々定では契約が成立していないため、辞退の連絡は企業にその旨を伝えるだけで完了することが多いようです。

内定も、応募者側から契約を解除することが可能ですが、企業によっては、「内定辞退届」の提出を求められる場合もあるため、適宜確認してください。法律では、民法第627条により入社日の2週間前まで内定の辞退が可能とされています。

ただし、どちらの場合も辞退を決めたらできるだけ早急に連絡することが社会人としてのマナーです。
企業側は入社準備を整えるよう動いているため、誠意ある素早い対応を心がけましょう。

内々定の取り消しは、比較的容易で内定よりもハードルが低く、配属予定だったポジションでの採用が無くなった場合などに起こりえます。

一方、内定の取り消しは、法的に成立した労働契約を破棄することになるため、極めて厳格な要件が求められます。

「卒業不可」、「重大な経歴詐称」、「入社後の勤務が不可能となる重病」など、客観的・合理的な理由が必要です。

内定者が学校を卒業できないと、内定は無効になる可能性が高いでしょう。
企業が新卒を採用する場合、「学校の卒業」は必須条件となり、卒業できないと条件を満たさないことになります。留年や退学が決まった場合、分かった時点で、速やかに企業へ報告しましょう。

「入社後の業務遂行に著しい支障をきたす」と医学的に判断されるような、健康上の理由が内定者にある場合にも内定取り消しになることがあります。

ただし、採用内定時に企業が内定者の持病や健康状態を把握していた場合には、理解した上で内定通知を出しているため、内定取り消しにはなりにくいです。

一般的に、病気やケガが軽度で、部署異動などにより対応可能な場合には取り消しは認められないと考えられます。反対に、回復の見込みがなく業務が難しいと判断される場合には、取り消しが認められるでしょう。

内定後に犯罪行為が発覚し、企業秩序や社会的信用を著しく損なう場合には、取り消しの対象となります。

具体的には、逮捕・起訴された場合や、情報漏洩などがあった場合には内定取り消しになる可能性が高いです。一方、軽微な交通違反程度であれば、通常は取り消しの理由にはなり得ません。

また、SNS上の不適切な投稿なども社会的評価に影響することがあるため、SNSを利用している人は、日常の言動にも注意が必要です。

企業の倒産や業績悪化などにより、採用を維持できなくなる場合でも、内定が取り消しとなるケースがあります。

この場合は、労働契約の解除における「やむを得ない事由」となるため、認められるためにはかなり厳しい要件が必要です。単なる赤字や経営不振だけでは取り消しにはなりにくく、倒産寸前など「内定取り消し」以外の手段がない場合に認められます。

内々定の承諾は一般的に1～2週間程度の企業が多いものの、短いと数日とする企業もあります。

ただし、内々定の考え方や位置づけは、企業によって大きく異なるため、期日も企業により変わることを理解しておいてください。

企業から返答期限が示されていないなら、問い合わせてみるのも良いでしょう。
承諾するかどうかをすぐに決められないのであれば、保留が可能かを問い合わせましょう。

内々定を保留したい場合、可能な限り速やかに、保留したい旨と期限を伝えるべきです。

保留をお願いするなら、内々定が提示された1週間以内に連絡してください。その際、内々定への感謝と保留にしたい理由を併せて伝えると良い印象を与えられます。

連絡は基本的に電話が望ましいですが、担当者が不在などの場合には、電話口の社員にメールを送る旨を伝え、メールを送りましょう。内々定について曖昧な返事で濁すよりも、誠実に対応する姿勢を見せる方が好印象になるでしょう。

内定・内々定を辞退する場合、決断したらどちらの場合でもすぐに連絡するのがマナーです。
話の流れとしては、①内定/内々定のお礼②辞退する旨③お詫びの順で伝えましょう。

連絡方法は、誠意を伝えられる電話が適しています。メールは電話後のフォローや担当者が不在の場合や、記録を残したい場合に用いましょう。

まずは、内々定をもらったことへの感謝と、辞退の謝罪を簡潔に伝えます。理由については深く伝える必要はあまりありません。正直にかつ端的に答えられれば良いでしょう。最後に、電話での報告になったことを詫びてから、相手が電話を切るのを待ちましょう。

連絡方法は、電話を優先してください。何度か電話しても担当者と連絡が取れない場合には先にメールを送り、後ほど改めて電話を掛けましょう。

電話では、内定をもらったことや採用活動に時間を取ってもらったことへの感謝と、辞退の謝罪を丁寧に伝えてください。もし、理由を尋ねられた場合は嘘をつかず、正直に答えましょう。

ただし、他社への入社が決まっていても具体的な企業名を伝える必要はありません。担当者に聞かれた場合に業種や業界を答えるだけで問題ありません。最後に、電話での報告になったことを詫びて、相手が電話を切るのを待ちましょう。

内定を一度承諾した後に辞退する場合は、さらに丁寧で誠実な対応を心がけてください。内定を辞退したら、辞退の取り消しは認められない場合が多いため、本当に辞退して良いのか慎重に考えてから伝えるようにしましょう。