書留とは？簡易書留と一般書留の違いや使い分け方、送り方を解説

書留を利用するメリットを紹介します。

書留は信頼度の高い郵送方法ですが、受け取り側の受領印が必要なので、期日までの受け取りが困難になる可能性もあります。志望企業の担当者に負担をかけてしまうかもしれないため、書留は先方からの指示があったときだけ利用しましょう。

簡易書留は、書留のなかで最も安価で、一般的によく利用される方法です。
配達状況の確認は、引き受け時と配達時のみとなり、経由した郵便局は確認できません。簡易書留は、通常の郵便料金＋350円で利用できます。

現金書留は、その名の通り現金送付専用の書留で、一般書留のひとつです。専用封筒に梱包し、最大50万円まで損害が補償され、送金できます。簡易書留とは異なり、引き受けから配達までの送達過程を確認することができます。
利用料は基本料金＋480円で、損害要償額の1万円を超える場合は、5千円超過ごとに11円加算されます。

（例）送金額5万円の場合：110＋480＋88＝678円
●基本料金（50gまで）1通：110円
●書留基本料金：480円
●加算料金：88円
・超過額：送付額5万円－損害要償額1万円＝4万円
・加算倍率：超過額4万円÷5千円＝8
・加算額：11円×8＝88円

一般書留は、重要度の高い書類や貴重品を送る場合に適しています。現金書留と同様、引き受けから配達までの送達過程を確認できます。
金・銀・ダイヤモンドなどの貴重品は、郵便局の約定で一般書留にするよう定められているため、利用する際は注意しましょう。補償限度額は最大500万円まで指定可能ですが、内容品の時価を超える設定はできません。価格が曖昧な宝石や有価証券などは、時価や購入価格などから指定してください。
利用料は基本料金＋480円で、損害要償額が10万円を超える場合は、5万円超過ごとに23円加算されます。

（例）損害要償額50万円を指定した場合：110＋480＋184＝774円
●基本料金（50gまで）1通：110円
●書留基本料金：480円
●加算料金：184円
・超過額：送付額50万円－損害要償額10万円＝40万円
・加算倍率：超過額40万円÷5万円＝8
・加算額：23円×8＝184円

下表に簡易書留と一般書留の違いをまとめました。

簡易書留と一般書留の大きな違いは、追跡範囲と補償額です。

簡易書留と一般書留は、送るものの価値と、追跡機能や補償金額の必要性によって使い分けられます。

料金が安い簡易書留は、実損額の補償が最大5万円までで、追跡記録は引き受けと配達に限定されます。
一方、一般書留は料金が高めではあるものの、最大500万円まで補償され、配達過程の詳しい記録も可能です。送るものの価値に応じて、最善となるものを選びましょう。

速達は、通常より1日程度早く郵便物を届けられるサービスです。期日が迫っているときなど、緊急性の高い書類を送る場合に便利です。

たとえば、福岡から東京への郵送では、速達にする場合としない場合の配達日数には以下の差が生じます。
●書留のみ
・午前差し出し：翌日
・午後差し出し：翌々日
●速達利用
・午前差し出し：翌日午前
・午後差し出し：翌日夜間

郵便物の場合は1通あたり書留料金＋300～690円で、料金は重さにより変わります。ゆうメールであれば、1kgまで＋330円で利用可能です。

配達日指定は、土日・祝日など差出人が指定した日に郵便物を配達できるサービスです。
郵便物の場合、平日は書留料金＋42円、土日・祝日は書留料金＋270円で利用可能です。ゆうメールの場合は、一律で書留料金＋52円です。

返信依頼郵便は、返信用はがきを添付した郵便物で、第一種郵便物（定形外）の書留のみで付帯可能なオプションです。
「料金後納」という毎月一定量の郵便物を送り続ける場合に利用できる後払い制度を使うため、事業者向けのサービスといえます。配達時に受取人の承諾があれば、その場で返信用はがきを回収してくれるため、ポスト投函する手間を省けます。
利用には、下表の定型外の基本料金に加え、書留料金480円、返信依頼郵便加算料金420円、返信用はがきの料金85円が必要です。

※規格内は、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内

事前準備として、封筒などで郵便物を梱包しましょう。
簡易書留や一般書留は市販の封筒でも送れますが、現金書留は専用の封筒（1枚21円）を郵便局で購入する必要があります。切手や市販の封筒は郵便局でも購入可能なので、書類を持って直接郵便局に向かっても良いでしょう。

郵便局に備え付けの「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要事項を記入し、郵便物と併せて窓口に提出します。
必要事項は、差出人および受取人の住所・氏名と、郵送物の内容などです。速達や配達日指定などのオプションもこのタイミングで指定するため、記載方法などのルールが不安な場合は、郵便局員に確認すると良いでしょう。

料金はオプションや書類のサイズ・重さによって異なり、窓口で郵便局員が算出します。現金のほか、クレジットカードやキャッシュレス決済が利用できる郵便局もあります。
郵便局の窓口の営業時間は平日9時～17時が一般的ですが、比較的大きな郵便局では平日19時までや、土日も午前中を中心に営業していることがあります。最寄りの郵便局を中心に、営業時間を事前にチェックしておくと安心です。

支払いや手続きが終わったら、郵便物の追跡番号が記載されている受領証を受け取ります。
受領証は、インターネットや電話での配達状況確認だけでなく、紛失などのトラブル時にも必要なため、相手方に到着するまで保管しておきましょう。